XRP (Ripple) について
Ripple（XRP) は、従来の送金ネットワークであるSWIFTに代わるものとして構築された、分散型決済ネットワークです。Rippleは、システムに対するアクセスを与えられたすべてのノードがネットワーク上のトランザクションを検証しなければならないとのコンセンサスモデルで動作する、独自に設計されたブロックチェーンです。このモデルにより、ネットワーク上の決済は、効率を損なうことなく相当程度のセキュリティ対策が施されていることが保証されます。
Ripple上のトランザクションは通常4～5秒で完了し、異なるプロトコルを使用する他の独立したブロックチェーンネットワークよりもはるかに高速なものです。XRP価格は、バイナンス上でライブ更新しています。
Rippleネットワークは、そのネイティブ暗号資産であるXRPによって支えられています。XRP Ledger（XRPL）で処理されるトランザクションは、0.00001 XRPが課金されます。XRPのもう一つの顕著な特徴には、ネットワークのローンチ時XRPコインのすべてをすべて流通させているため、マイナーは前述の課金からバリデーター手数料を受け取れる点があります。これによりRippleは暗号資産業界でも異彩を放つこととなり、XRP価格に影響を与える要因となっている可能性があります。
また、XRPはXRPLネットワーク上で仲介役としても機能し、ネットワークDeFiプロトコルによりデジタル通貨と法定通貨のスワップが可能です。つまり、XRPはXRPLネットワーク上のデジタル通貨と法定通貨の振替処理に使用されます。Jed McCaleb氏、Arthur Britto氏、David Schwartz氏によりブロックチェーン企業設立前の2012年にXRPLが設計された当初、Rippleは従来の銀行や金融システムよりも優れたソリューションを提供するグローバル決済ネットワークを目指す構想がありました。Ripple Labsは、古いシステムを置き換えるのではなく、グローバルな決済機能をさらに拡張することに努めました。
2023年2月、XRP Ledger（XRPL）の開発者は、ブロックチェーンの機能を拡張するクロスチェーンブリッジの提案を発表しました。XRPの価格は、バイナンス上でリアルタイムで更新しています。
SEC対Rippleの最新情報：XRPがSECに一部勝訴
2023年7月、Ripple社は米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争において、部分的な勝利を収めました。裁判所は、取引所やアルゴリズムによるRipple社のXRPトークンの販売は投資契約に該当しないと判断しました。
しかし裁判所は、リップル社のXRPの機関投資家向け販売は未登録証券の販売であったと結論付けました。この判決は、未登録証券であると訴えられているSolana（SOL）、Cardano（ADA）、Polygon（MATIC）、他の暗号資産に影響を与える先例となる可能性があります。
この判決は、暗号資産を取り巻く規制の進展と、将来的に暗号資産の分類に影響を及ぼす可能性を浮き彫りにしています。
2020年に米国証券取引委員会（SEC) が訴訟を起こしたにもかかわらず、Rippleは取引量上位10位の暗号資産としての地位を維持しています。